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事前調査・測量業務

通常、自分の土地財産を守る測量としては
土地境界確定測量を行えば良いのですが、
それには必ず隣接土地所有者の立会が必要であり、
基本的にはおとなりに協力をお願いするという立場ですので、
場合によっては依頼主にとって大きな負担がかかることがあります。


隣接土地所有者との関係が良好であれば、
当然土地境界確定測量をお勧め致しますが、
それには時間も費用もかなり必要になりますので、
今すぐにそこまでの作業が必要でないならば
後の土地境界確定測量の準備として、
又現在ご自分がその土地を利用している範囲を
保全する意味として下記のような測量を勧めております。

事前に詳細な調査と測量を!

当社でよく相談される事例として、
「境界石を工事で抜かれてしまった。」
又は「工事で動いてしまった。」、
「となりの塀がこちらに越境しているのではないか」
その逆もあり「となりから私の塀が越境していると言われている。」
などがあります。


又、測量の依頼者である所有者に
「境界標を見たことがありますか?」
「この塀はどちらの塀ですか?」
と尋ねても,「よくわからない」という方が意外と多いのです。

境界というものは、土地が存在すれば必ずどこかに存在するもので、
たとえ厳密な境界が不明であろうとも通常隣接地との関係は
ブロック塀等の構造物で囲われており、所有者自身が占有・利用している
範囲は外形的に明確となっているケースがほとんどです。


しかし、構造物の位置の妥当性や境界の位置の認識が全くできていないのであれば
隣から「越境してますよ。」 「境界の立会いをして下さい。」
といった申し出があった場合や、何らかの原因でブロック塀や境界標が破損してしまっても
何の対処も出来ないことになってしまいます。


その為、役所や法務局にて資料を収集し現地において詳細な
調査・測量を行うことにより、将来の様々な土地に関する問題に
対処できるような資料作りを事前に行っておこうというものです。


作業手順

1:資料調査(役所、法務局)

2:現地調査(境界標の有無、構造物の位置、利用状況等)

3:測量

4:測量した結果と各資料との整合性を検証

5:報告書の作成



尚、この作業を行うことにより、既存境界標や構造物の位置を正確な測量データで
残すことになりますので、たとえ境界標や構造物が破損してしまっても
元あった位置を現地に復元することが可能で、しいてはご自分の財産を守る事となります。


*この測量による成果はあくまで依頼者の財産の保全が目的であり、売買の時などに
 要求される確定測量図にはなりませんのでご注意下さい。


費用 15万位〜